2016-03-22 第190回国会 衆議院 総務委員会 第10号
平成十八年度以降、一部の子会社が大型配当を実施して、ＮＨＫ財政に貢献してきたということでございます。 今後も、子会社等の財政状況を勘案しつつ、適切な配当を子会社に求めていくというふうに考えております。
平成十八年度以降、一部の子会社が大型配当を実施して、ＮＨＫ財政に貢献してきたということでございます。 今後も、子会社等の財政状況を勘案しつつ、適切な配当を子会社に求めていくというふうに考えております。
利益剰余金が、ここ数年、先ほども御説明しましたけれども、地デジ関連事業の増加あるいは各社の経費削減努力などによって増加していたというふうなこともありまして、ＮＨＫ財政への貢献のために積極的な配当をお願いしたものでございます。
御指摘のとおり、利益剰余金が先ほども申し上げましたような幾つかの理由によってかなり増加している、ＮＨＫ財政への貢献をぜひお願いしたいというふうなことで、今回、二十八年度におきましては五十九億円のＮＨＫ受取額の特例配当をお願いしているということで、これは各団体とＮＨＫ側が協議してこういった数字を今想定しているということでございます。
もちろん、業務の効率的推進や資産、ノウハウの社会への還元、あるいはＮＨＫ財政への寄与という形で設立したことでございますけれども、ただ余りにも肥大化されてきたという指摘がずっとなされたわけでございます。 合併などにより更に子会社を削減する余地があると思いますけれども、今後の整理合理化案についてお伺いをしたいと思います。
二〇〇四年度におけるＮＨＫ執行部の誤りはＮＨＫに対する国民の信頼を深く傷付け、今日に至るＮＨＫ財政の困難をつくり出していることを指摘しなくてはなりません。 また、発覚した空出張など一連の不祥事の徹底した解明を行わなければなりません。ＮＨＫ執行部が誤りの深い反省に立って、ＮＨＫが政治から独立し、国民・視聴者の信頼にこたえる公共放送として再生の道を歩むことを強く求めて、討論を終わります。
二〇〇四年度におけるＮＨＫ執行部の誤りは、ＮＨＫへの国民の信頼を深く傷つけ、二〇〇四年度だけでなく、今日に至るＮＨＫ財政の困難をつくり出していることも指摘しなければなりません。 この誤りの深い反省に立って、ＮＨＫが国民・視聴者の信頼にこたえる公共放送として再生の道を歩むことを強く求めて、討論を終わります。
しかし、今日の社会情勢から眺めてみて、その程度のことは検討されていいのではないか、ＮＨＫ財政から眺めてもそういう状況になっておるのではないか、そういうことを懸念しまして申し上げたわけですけれども、これは、私も強引にぜひ検討せよ、しますと言ってみたところで、する気がなければやらないでしょうから、やらぬと言ってみたって、やらなければならない情勢になればやるのでしょうから、ただそういう考えがあるということだけはひとつ
そこで、ＮＨＫ財政の収支構造を見ると極めて厳しい状態だということは理解できますが、六十二年度以降も視聴者の負担増を避ける努力をしてもらわなければなりません。事業収入の中心である受信料収入は一％程度の伸びしか期待できないのに、衛星放送等、ニューメディア関係の支出増は避けられないし、国民の要望に沿うために、あるいは社会経済情勢の変動による経費の自然増も考えられるところです。
いい場面というよりも、むしろ厳しい対応を迫られるような場面が、そういう方は非常に多いわけでございますが、それにもめげずに頑張っていらっしゃるということが、今日のＮＨＫ財政の基盤を支えているといいますか、確立をしている大きな役割を果たされていると思うのでございますが、今後ますますそういう対策を強めていくお考えなのかどうか、この点について協会側の見解を伺いたいと思います。
根本的にそういうＮＨＫ財政については構造的なむずかしさがあるわけでございます。 ただ、受信料問題というのは、これはもう全国民に影響の及ぼす問題でございますから、軽々に扱うわけにはまいらぬわけでございます。その前提としては、ＮＨＫとして最大の経営の合理化努力をしていただくということが私は大事な要件であると思うわけでございます。
次に、ＮＨＫ財政の見通してございますけれども、五十七年度の収支予算を見てみますと、大体収支とんとん、こういうことになっているわけですが、資本収支では、債務償還に必要な資金不足額七十六億円を五十五年度及び五十六年度における繰越金百十一億円の中から補てんすることになっております。
そこで、さっき副次収入の問題でいろんな議論がありましたけれども、受信料の収入がＮＨＫ財政の基盤であることは言うまでもないのでありますが、ただ予算の組み方が、予算よりも大変オーバーしているから努力しているという言い方はあるんですが、逆に言いますと、予算を多く超過するということは、その予算のいわゆる見方が大変誤算があったということにもなるんです。
○木島則夫君 私は、さきのＮＨＫ予算の審議、質疑の中でＮＨＫ財政の改善策を取り上げて、この関連事項で放送法の抜本改正を提起をいたしました。これに対して大西郵政大臣から、放送法の全面改正は情勢が成熟をしていないという御答弁をちょうだいをいたしましたが、せっかくの御答弁ではありますけれど、私はこれに承服をすることはできません。
いままでの質問のやりとりでおわかりのように、ＮＨＫ財政は事業収入が伸び悩む中で、事業支出の増大は不可避という赤字基調にあるわけであります。このような厳しい環境のもとで、公共放送機関としてのＮＨＫの基本姿勢について大臣はどのように考えていらっしゃるか、お伺いしたい。 最後にもう一つ、会長にお伺いしてみますが、先般、成田空港管制塔事件で千葉地裁が放送されたビデオテープを証拠として採用されております。
ということでございますが、近年のＮＨＫ財政につきましては、御承知のように事業収入は伸び悩みがより顕著となってまいっております反面、事業支出につきましては、相当な抑制にもかかわりませず、番組充実等のための経費は増大せざるを得ないという状況でございます。 今後こういった傾向がさらに重なってまいりまして、一段と苦しい経営状況となることが考えられるわけでございます。
そして、それを見ただけでＮＨＫ財政がインバラであることは明らかなんです。 そして、しかも当然負担をし、あるいは免除の額についても、見直しをして財政基盤確立へ一歩進めなくちゃならない課題が、今日まで多くの指摘にかかわらず不十分に行われておる。その結果は、勢い事業支出の削減になり、働いている職員や、出演者を含めての処遇について多くの不安をもたらす結果になる。
そういうことで、ひとつ基本的に、ＮＨＫ財政が健全化をしていくための取り組みというものにこれからしっかりと取り組んでいただかなければならぬと思うのですが、その点についてＮＨＫと、郵政省には国際放送の交付金についての御見解をいただきたいのであります。
そこで、むしろ非世帯に対する受信契約の増加が今後のＮＨＫ財政のかぎになってくるだろう、こういうふうに私は思うわけです。 ＮＨＫにお尋ねをいたしますが、事業所等の非世帯に対する受信料収納率を高めるためにどのような努力をなさってきたでしょうか。
私は現在のＮＨＫ財政を支える国民の公平な負担の観点からもこれは大きな問題であると。これほど不平等、不公平な現象はこれ以上率直に申し上げて見逃すわけにはまいらない、こういった考えも一部に持ちながら、なおこれにどのように、この法律を制定された当時の趣旨を生かしながら検討を進めていくかということについても真剣に取り組んでいるところでございます。
十数億の金をかけていてこれだけの技術的な援助、協力をやっていながら回収がたった三％から四％、これはＮＨＫ財政赤字の折から、ここに基本問題調査会が言っているとおり、受信料を国民からもらっておって、それだけ三％ぐらいしか回収できないということはちょっと意外に感ずるわけです。具体的な例を二つ三つ……。
ＮＨＫは、今後相当長期にわたって、難視聴地域解消のための放送網建設や、ＵＨＦテレビ、ＦＭ放送等、新分野開発のための置局、番組制作体制の整備のための演奏所建設等の建設諸計画を進めていくことになりますが、その計画推進にあたっては、国民の意向や客観情勢の動向、ＮＨＫ財政の推移等を勘案して、各計画それぞれの緩急をはかり、調和のとれた総合計画のもとに実施していくことが必要と考えられ、この点についても日本放送協会当局
将来長きにわたってＮＨＫ財政の基礎に心配のないような情勢でお仕事をしておられるかどうかという点については、若干の危惧の念を感じておるわけであります。それだけに私は、今日放送法第三十七条による国会のパブリック・コントロールの任務というものはまことに大きいと思っております。
そういうことでございますので、それらの問題は、先ほど申し上げましたようにあと回しにして、一体そういうゆとりがＮＨＫ経理の中にあるのかどうかというＮＨＫ財政の見地からの検討をひとつさしていただきたいと思うわけであります。
問題は、先ほど冒頭に申し上げましたように、ＮＨＫ財政というものについて切り下げの余地があるかどうかという実態検討の一端として——まだたくさんあります。しかしちょうど時間がきましたからやめねばなりませんが、この何倍かの材料をいま用意してございます。これを一時間半でやれというのですから、とてもできませんので、そのうちの一端として竜土町の問題についてお聞きしたわけです。